2021-05-27 第204回国会 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第3号
なお、重要インフラ事業者等につきましては、サイバー攻撃や自然災害等に起因する重要インフラサービス障害の発生を可能な限り減らすため、サイバーセキュリティ戦略本部が定める重要インフラの情報セキュリティ対策に係る第四次行動計画等に基づき安全基準等の継続的改善を行うなど、各業法におきまして必要に応じて相応の保護を求めているところでございます。
なお、重要インフラ事業者等につきましては、サイバー攻撃や自然災害等に起因する重要インフラサービス障害の発生を可能な限り減らすため、サイバーセキュリティ戦略本部が定める重要インフラの情報セキュリティ対策に係る第四次行動計画等に基づき安全基準等の継続的改善を行うなど、各業法におきまして必要に応じて相応の保護を求めているところでございます。
今般のような新型コロナウイルス感染症の流行下において原子力災害が発生した場合には、各地域の緊急時対応等に基づく防護措置と、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく行動計画等による感染症対策を可能な限り両立させる必要があります。このような感染症の流行下での原子力災害時における防護措置の基本的な考え方を六月に、避難等の際における感染症対策としてこれを具体化したガイドラインを十一月二日に公表しました。
そのため、各地域の避難計画等に基づく防護措置と、新型インフルエンザ等の対策特別措置法に基づく行動計画等による感染防止対策を可能な限り両立をさせ、感染症の流行下での原子力災害対策に万全を期すこととしております。
〔委員長退席、理事山本博司君着席〕 またさらに、先週、改正特措法を審議いただきましたが、その中で、衆参両院で、都道府県・市町村等がそれぞれの行動計画等に基づき迅速・的確に施策を実行できるよう、政府が持つ情報や学識経験者の意見を提供し、最大限の支援を行うこと、こういった附帯決議いただいているところでございますので、政府としても、都道府県が適切に権限を行使できるよう、必要な情報提供や、政府対策本部が設置
その際、都道府県・市町村等がそれぞれの行動計画等に基づき迅速・的確に施策を実行できるよう、政府が持つ情報や学識経験者の意見を提供し、最大限の支援を行うこと。 五 特定都道府県知事及び特定市町村長並びに指定公共機関及び指定地方公共機関は、新型インフルエンザ等緊急事態措置を実施したときは、遅滞なく、その旨及びその理由を政府対策本部長に報告すること。
本法律案は、政府行動計画等の策定、政府対策本部の設置等の措置及び新型インフルエンザ等緊急事態が発生したときにおける特別な措置等を定める新型インフルエンザ等対策特別措置法の適用の対象に、新型コロナウイルス感染症を暫定的に位置付けることにより、国民の生命及び健康を保護し、並びに国民生活及び国民経済に及ぼす影響が最小となるようにすることを目的とするものであります。
その際、都道府県・市町村等がそれぞれの行動計画等に基づき迅速・的確に施策を実行できるよう、政府が持つ情報や学識経験者の意見を提供し、最大限の支援を行うこと。 七 各種対策を実施する場合においては、国民の自由と権利の制限は必要最小限のものとすること。また、関係機関に対しても、その旨徹底すること。
本法律案は、政府行動計画等の策定、政府対策本部の設置等の措置及び新型インフルエンザ等緊急事態が発生したときにおける特別な措置等を定める新型インフルエンザ等対策特別措置法の適用の対象に、新型コロナウイルス感染症を暫定的に位置づけることにより、国民の生命及び健康を保護し、並びに国民生活及び国民経済に及ぼす影響が最小となるようにすることを目的とするものであります。
このため、ユニバーサルデザイン二〇二〇行動計画等を踏まえ、全ての子供たちに対する心のバリアフリー教育の実施、全国共通の交通、観光接遇マニュアルの策定、普及、各地で開催されるパラリンピック関連行事を通じた障害者等に対する理解促進などを推進してまいります。 今後とも、東京大会のレガシーとして、共生社会の実現を目指し、障害のある皆さんが世界で最も生き生きと生活できる国日本をつくり上げてまいります。
地球温暖化対策ということにつきましては、二酸化炭素の排出抑制対策と、それから森林吸収源対策の両面から推進する必要があるというふうに考えておりまして、このうち二酸化炭素の排出抑制対策については産業界の方で、これまで自主行動計画等の枠組みの中で温室効果ガスの排出削減を実現するとともに、平成二十四年度の税制改正によりまして創設されました地球温暖化対策のための税、石油石炭税の上乗せ措置ですけれども、こういうものも
このうち、二酸化炭素排出抑制対策につきましては、産業界はこれまでも、自主行動計画等の枠組みの中で温室効果ガスの排出削減を実現するとともに、地球温暖化対策のための税、いわゆる石油石炭税の上乗せ措置も負担していることなど、地球温暖化対策に係る取組に既に一定の貢献をしていただいているところであります。
このうち、二酸化炭素排出抑制対策につきましては、産業界は、これまでも、自主行動計画等の枠組みの中で温室効果ガスの排出削減を実現いたしますとともに、地球温暖化対策のための税も負担しておりまして、地球温暖化対策に係る取組に既に一定の貢献をしていただいているところでございます。
このうち、二酸化炭素の排出抑制対策につきまして、産業界は、これまでも自主行動計画等の枠組みの中で温室効果ガスの排出削減を実現いたしますとともに、平成二十四年度の税制改正におきまして創設されました地球温暖化対策のための税、すなわち石油石炭税の上乗せ措置でございますけれども、これを負担をしているところなど、地球温暖化対策に係る取組に産業界として既に一定の貢献をしていただいているところでございます。
このような観点から、政府としては、南海トラフ地震を始めとする災害リスクやハザードマップ、避難行動計画等についての住民の方々の理解を促進するとともに、防災教育や避難訓練の充実、災害等に際しての避難に関する情報のわかりやすい提供に努めてまいります。 このような取組を通じて、御指摘のとおり、社会全体の防災意識を高め、さまざまな災害に備える防災意識社会の構築に取り組んでまいります。
○田中政府参考人 環境省におきましては、外交ルートでの要請に加えまして、日中韓三カ国環境大臣会合や北西太平洋地域海行動計画等の枠組みを通じまして、海洋ごみに関する取組の推進について積極的に働きかけを行っております。
だからこそ、それ以降の北方領土に関する合意等においては、九三年東京宣言、二〇〇一年イルクーツク声明、二〇〇三年日ロ行動計画等が交渉の基礎として記されました。二島先行返還であっても、四島一括合意が前提となったのです。五六年共同宣言のみが基礎ならば、二島だけの引渡しになり、我が国の立場を大きく後退させることになります。 総理に伺います。
今回、これまでの慣例が無視されて、こちらの資料を見ていただくとその後の主な合意書いてありますけれども、これまでの慣例が無視されて、九三年東京宣言、二〇〇一年イルクーツク声明、二〇〇三年日ロ行動計画等が平和条約の締結に向けた交渉の基礎とされていないのはなぜか、教えてください。
したがって、森林環境税については、国内に住所を所有する個人に年間千円を負担していただくことになっておりますけれども、一方で、法人に対しては、地方財政審議会に設置した森林吸収源対策税制に関する検討会において、税以外では、これまでも自主行動計画等の枠組みの中で温室効果ガスの排出削減を実現するとともに、また、税の面では、地球温暖化対策のための税、すなわち石油石炭税の上乗せ措置も負担していることなども考慮して
いわゆる新型インフルエンザ対策につきましては、内閣官房中心になりまして政府全体で対応しているところでございますけれども、新型インフルエンザ等対策特別措置法、それからそれに基づきます政府行動計画等に基づきまして適切な対応を取るように、先ほどもお話ございましたけれども、定期的に又は必要に応じて検討や会議体をもちまして、常にアップデートしながら最善の対策が取れるように議論を進めているところでございます。
そのほかに、行動計画等では、生活指標と活動指標とに分けてもっと細かいものについて出しております。あとは、長期的な計画の見直し等のときに参考にするための参考のストックという意味では、更にもっといっぱいあるものをため込んでいるというような状況になっています。
森林整備等による効果が国民に広く及ぶものであることを踏まえ、必要な負担を国民一人一人が広く等しく分任する仕組みとすることが望ましいことから、そのコンセプトに最も合致するものとして個人住民税均等割の枠組みを活用することを基本とするとともに、御指摘の法人に関しては、産業界はこれまでも自主行動計画等の枠組みの中で、温室効果ガスの排出削減を実現するとともに、地球温暖化対策のための税も既に負担をしているということなので
さらに、この行動計画等を着実に推進するためにも、サイバーセキュリティ戦略本部で策定いたしました人材育成プログラムに基づきまして、教育や演習の一層の充実や各施策間の連携強化等、イノベーションにも対応できるサイバーセキュリティー人材の育成を推進しているところでございます。